神奈川県議会議員 高橋のぶゆき 公式ホームページ

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高橋のぶゆき事務所
神奈川県 足柄下郡 湯河原町 土肥1−7−23
Tel0465-62-5667 / Fax 0465-27-3986

12年の議員経験と実績、地域に築いた強いネットワークで、皆さまの声を県政に反映し、目に見える結果を導きます。

最新の活動報告
  • 2017/02/11
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    昨年に引き続き『新春の集い』を2/19 17時より 湯河原観光会館にて総会、新春の集いを開催させていただきます。会員の皆様、是非、ご臨席を賜れますよう心からお願い申し上げます。
  • 2017/01/30
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    神奈川県土地家屋調査士会 初の賀詞交換会に横浜まで行ってきました。国会議員、黒岩知事、県内の首長、県会議員、市町村議員や関係者が集いにぎやかに開催されました。小学校から高校までの同級生 鈴木貴志君 神奈川県土地家屋調査士会副会長西湘高校の同級生秋沢まさひさ君 平塚市議会議員中学校の同級生力石 高志君 神奈川県土地家屋調査士会 県西支部 副支部長同窓会みたいに会話が弾みました。 
  • 2017/01/24
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    11月22日 県政会議員団で黒岩知事に予算要望を提出しました。7月に大磯町、二宮町、愛川町、清川村、箱根町、真鶴町、湯河原町へ直接、神奈川県への要望を聞き取りに伺い、団としてまとめた来年度予算に対しての要望書を黒岩知事へ提出しました。着席して懇談時には、黒岩知事へ真鶴町の牡蠣養殖の現在の進捗状況を説明しました。
  • 2017/01/24
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    12月6日 一般質問時の写真を掲載します。議場の雰囲気がわかりますでしょうか
  • 2017/01/04
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    平成28年第3回県議会定例会12月6日(火)一般質問(県政会) 高橋 延幸県政会の高橋延幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、県政会神奈川県議会議員団の一員として通告に従いまして、提言を交えながら、質問をさせていただきます。 黒岩知事、教育長、環境農政局長、保健福祉局長におかれましては、簡潔で明快なご答弁をよろしくお願い申しあげます。また、先輩並びに同僚議員におかれましては、大変お疲れのところ恐縮でございますが、しばらくの間、ご清聴くださいますよう宜しくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。質問の第1は、箱根ジオパーク関連についてであります。まずは、「大涌谷園地の安全対策について」であります。平成27年5月に噴火警戒レベルが引き上げられて以来、県では箱根町や事業者と連携して、様々な防災対策を迅速、的確に推進してこられました。平成27年11月に噴火警戒レベルが1に引き下げられた後も、火山ガス濃度の影響により、立入規制措置を継続し、火山ガスの監視、あるいは現在ある黒たまご館や他の建物をシェルターに指定し、観光客や現地事業所従事者等の安全安心を最優先とした対策を講じてきたと承知いたしております。私は、昨年の9月定例会で「箱根の今」を伝える体制について一般質問をさせていただきました。昨年の大涌谷の噴火活動が少し落ち着いたのち、県は、「箱根の今」を伝えるため、先進技術を駆使した、火山活動対応型のドローンや火山活動対応地上走行車、火山活動対応地すべり警報システムを投入し、大涌谷園地の状況把握に努めていただきました。積極的に「箱根の今」を知らせることに努めて頂きました。さらに、気象庁から発表される噴火警戒レベルの変更に伴う立ち入り規制の区域の決定については、箱根町長の権限であると記憶しております。この規制区域決定の判断材料になるべく、今年に入り、もう一歩前に踏み込んだ体制で、黒岩知事が会長となった「箱根山火山防災協議会」をつくり、定期的に幹事会や専門部会が開かれていると承知を致しております。振り返りますと、このたびの火山活動の活発化による箱根地域の観光産業の落ち込みは激しく、その要因のひとつは、気象庁から発表される箱根山と言う表現だったと考えております。地元地域では、「箱根山なんて存在しないのに、その表現はおかしい」等の声が多く聞こえ、住民の皆さんが気象庁やマスコミに対して不満を感じておりました。マスコミへの情報発信でも、「安全です」などの言葉が部分的に切り取られ、報道され、誤解を招き、批判を浴びるなど辛い思いをしたこともありました。このようなことを踏まえ、正しい知識の元、火山とともに生きる、火山の恩恵に感謝したサミットが、本年の3月に開催されました。第一回 箱根火山♨観光サミットには、黒岩知事、土井前議長をはじめ、多数関係者が参加され盛会に開催されました。火山とともに生きるをテーマに様々な議論が展開され、箱根町が常に火山の恩恵を受け、ともに生きていることの発信ができたと思っております。そのサミットの中で、ひとつの提案であった、火山保険について成果がありました。事前に定められた金額が支払われる「噴火デリバティブ」が近く、発売されると11月30日付けの神奈川新聞の1面に載っておりました。これは、一定の条件を満たした場合、損害が生じなくても最大1千万円が保険会社から支払われるものであります。地域の方々にとっても、大変ありがたいことであると思います。これらの様々な県の対応に深く感謝を申し上げます。こうしたきめ細かな安全対策を着実に進めてきたことこそが、本年、7月26日、大涌谷園地の一部規制解除、さらにロープウェイの全線運行に至ったものと高く評価するところであります。 一部規制解除後、私も園地に4度ほど足を運ばせて頂きました、その内、園地に入れたのは2回で、後の2回は、駐車場待ち1時間の案内板まで渋滞していたため途中で諦めました。園地では、火山ガスの監視を徹底するとともに、監視員を配置するなど安全対策に取り組んでいることにより、県内外はもちろん、国外からいらっしゃった多くの観光客が安心して大涌谷の生きたジオを楽しまれておりました。箱根は、日本ジオパークにも指定されている日本を代表する国際的な観光地であり、今後、2019年ラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックも控え、国内はもとより海外からも更に多くの観光客が訪れることが予想されています。引き続き、しっかりと安全対策を講じて、人的被害ゼロを継続する必要があると考えます。そこで、知事にお伺い致します。大涌谷園地の一部と箱根ロープウェイの全線が約1年3カ月ぶりに再開されましたが、ここに至るまでの安全対策の取組について、どのように評価しているのか。また、引き続き、多くの方に大涌谷を安心して訪れていただけるよう、どのような考えで安全対策に取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺い致します。次に「箱根ジオパークへの県の関わりについて」お伺いいたします。湯河原在住の私は、常に自然の恩恵を受け、時には、自然の脅威に怯え、日々を過ごしております。箱根や湯河原には、良質の温泉が湧き、古くは、万葉の時代から親しまれた温泉であることは、ご案内の通りであります。西湘地域の1市3町では、箱根火山とその周辺地域の豊かな自然を活かし、地域の持続的な発展を図るため、平成24年に日本ジオパーク委員会の審査を受け、「箱根ジオパーク」として認定をされました。このジオパークとして活動を継続するには、4年に一度、日本ジオパーク委員会の審査をを受ける必要があります。再認定の審査は、現況報告の評価と、現地審査の結果に基づいて審査されます。「名称とテーマ」、「ジオサイトの管理と保全」、「教育・研究」、「管理運営」、「ジオツーリズム」、「国際対応・ネットワーク活動」、「防災・安全」等の、ジオパーク活動に関する仕組みと活動が、適切かつ十分なものであるかが審査されます。活動については、前回審査時からの進展状況、さらに、前回審査後に始めた事業や活動が、ジオパークの理念に照らして適切かどうかや、運営組織・体制の現状などを評価して、再認定の可否が決定されます。箱根ジオパークは、今年が再認定の審査を受ける年であり、日本ジオパーク委員会の現地審査などを経て、去る9月9日に新たに南足柄市を含めた2市3町をエリアとする「箱根ジオパーク」として認定されました。これまでの1市3町の箱根ジオパークの様々な活動はもとより、新たに加わることになった南足柄市の関係各位の皆様の努力が実を結んだものと考えます。つい先日、今年もミスインターナショナル一行が横浜港でのクルージング、そして、箱根の地に訪れ、和食、温泉、そして、活きたジオである大涌谷を見学されたと新聞に掲載されておりました。聞くところによりますと、早雲山から大涌谷までのロープウェイに乗り、ロープウェイからは、新たに出来た火口を見下ろしたり、1つ食べると7年長生きが出来ると言われている名物「黒たまご」を食べながら、活発に噴煙を上げる大涌谷を楽しまれたそうです。新たな枠組みとなった箱根ジオパークの活動が、箱根ジオパーク推進協議会を中心に更に充実していくことに大いに期待を致しております。今回の再認定にあたり、南足柄市エリア編入の為の広域的な調整など、県の果たした役割は、非常に大きかったのではないかと思われます。箱根ジオパークの活動は、将来的には民間事業者などを中心に据えた自立化した運営体制を目指すべきと考えますが、南足柄市エリアを加えた新たな「箱根ジオパーク」としては、まだ出発したばかりであります。将来的に民間事業者などの運営が望ましいとは言え、今後も県のきめ細かな支援が必要ではないかと考えます。そこで、知事にお伺い致します。箱根ジオパークの取り組みを展開していくためには、広域自治体である県の果たす役割が重要と考えますが、知事のご所見をお伺い致します。2番目の質問は、「湘南ゴールドのブランド力強化について」であります。県西地域を中心に生産されています、柑橘「湘南ゴールド」の今後の振興策についてお伺い致します。小田原市から私の地元真鶴町、湯河原町を含む県西部の海岸沿いは、気候が温暖で、古くから温州みかんの栽培が盛んな地域であります。現在は、湯河原の大津スケオさんが交配した「大津4号」や「青島」などの品種を中心に栽培され、今年も収穫時期のピークを迎え、農家は収穫や出荷に向けた選別の作業でたいへん忙しくなっております。また、みかん狩りの体験できる農園では、相模湾を望みながら収穫体験ができる場所もあり、観光客にとっても人気のスポットとなっています。こうした地元の特産品の温州みかんですが、栽培面積、生産量は、近年に減少傾向にあり、その要因は高齢化、後継者不足など、いくつか挙げられると思いますが、大きな要因として単価が低く、生産者にとって納得のいく収入につながらないことが挙げられます。こうした状況を打開するために期待されるのが、県が小田原市根府川の地で12年をかけて開発した柑橘「湘南ゴールド」であります。「湘南ゴールド」は、「今村温州」と「ゴールデンオレンジ」の交配により作られました。既に、「かながわブランド」にも登録され、「神奈川のオリジナルかんきつ」と銘打ち、販売促進も積極的に行われ、県西地域では、お菓子やドリンクなどの加工品も含め、目にする機会が増えてきております。 私の友人の生産者からその栽培について話を聞いたところ、若木の5年間程度は、とげが長く、剪定がしずらく手入れをするのがひと苦労で、その上、寒さに弱く、霜にあたると傷みやすいとのことです。そして、成長は早く、5年目以降の出荷が見込まれていますが、実の成りは、隔年結果と申しまして、収穫の多い年と少ない年が1年おきにあるそうです。現在、湘南ゴールドは、温州みかんの生産量と比較すると、まだまだ生産量は少なく、独特の味と香りが人気で品薄状態にため高値で取引されています。また、生産者からは、今後生産量を増やしても値崩れをしないように需用を拡大するなどの流通面での対策を講じていく必要があるとの指摘もございます。そのためには、今後、湘南ゴールドを県西地域を代表する特産品に育てあげ、全国的に知名度を上げていくなど、さらなるブランド力の強化を図っていく取り組みが重要であるを考えます。そこで、環境農政局長にお伺い致します。生産者が安心して湘南ゴールドの増産に取り組めるよう、増産に見合った流通対策とブランド力の強化にどのように取り組んでいくのか、環境農政局長のご所見をお伺い致します。3番目の質問は、「健全な民泊を推進する取組について」であります。私の家業は、小さな温泉宿であります。旅館を営業するには、旅館業法に基づく営業申請、消防法に適合した施設の整備、食事の提供や温泉施設がある場合は、保健福祉事務所への許可申請などがあります。また、鉱泉地域での営業には、市町村の収入となる目的税である入湯税が課せられるなど、様々な要件を満たす必要があり、安易に旅館営業ができるわけではありません。2019年のラグビーワールドカップ大会や東京2020オリンピック・パラリンピックには、多くの外国人が日本に訪れることを見越し、国ではいち早く国家戦略特区を設けて外国人の受け入れ体制を整える施策を始め、本県も枠組みに入り進めてきたことは記憶に新しいところであります。先ほど述べましたように旅館業を営業するには旅館業法の厳しい法律をクリアーしていかなければなりませんが、この国家戦略特区については、特区で定められている要件を満たすことにより、この規定を除外して営業ができるというもので、旅館業界では規制緩和により国際テロの発生や衛生面、及び地域住民とのトラブルなどを懸念しているところであります。既に東京都の大田区では、特区による民泊を解禁しております。大田区のホテル稼働率は91%と、本県と同様にほぼ満杯状態。東京五輪に向け外国人観光客の増加が予想される中で、宿泊施設不足が大きな課題となっています。大田区の担当者の話しとして、「今後、訪日外国人数はもっと増えていく。民泊が今後可能性のある事業であり、区が特区をしっかり設けることで、安全・衛生面に配慮した民泊ができるようになると考えた」と報道されておりました。しかし、現在特区以外の民泊に関しては、旅館業界では、不法営業がまかり通っていることが問題であるとして国に陳情活動を続けてまいりました。この結果、国においては本年4月より旅館業法を改正し、旅館業法の簡易宿所として民泊が合法的に実施できるようになりました。また、民泊に係わる新たな法案が今年度中に国会に上程される予定となっており、民泊の法整備が更に進められるものと承知を致しております。さて、本県では、2019年、2020年は、1日当たり約8万人の宿泊客を想定し、現在の6万人宿泊できるキャパを2万人上回ると予想をいたしております。我が会派の楠議員からも国家戦略特区について旅館業法での民泊、新法による民泊について、質問が何度かされており、知事は可能な地域から特区の活用を進めていく、保健所設置市や関係市町村と連携を取りながら進めていく、或いは、県としては制度の円滑な運営に向けて着実に取り組んで行く旨の答弁がなされてきておりました。しかし、県の対応が遅れている現時点では、合法的に民泊を実施するには旅館業法に基づく許可の取得が必要でありますが、この許可を取得せずに営業している民泊営業者が存在いたしております。民泊営業者は、インターネットの紹介サイトの中に施設を登録し、旅行者と宿泊契約を結ぶ形態が多く、紹介サイトでは、施設の名称や所在地などが明示されていない施設もあり、取り締まりも難しい事は、承知いたしております。現在、許可申請をして健全な民泊を目指す施設も増えてきていますが、未だに申請もせずに無許可のまま営業をしているもぐりの施設もあるのはではないでしょうか。住民からの不安な声が寄せられる町の観光課の窓口では、登録されている施設については、その場で答える事が出来るが、無登録や無許可の施設に対しては、「所管は神奈川県ですので、保健福祉事務所にお問い合わせください。」と、対応しているとの事でした。このような状況の中で、近隣住民は見ず知らずの人が入れ替わり出入りする民泊施設に対して不安を持つのは、当然であると考えます 通常、旅館やホテルなどは、施設の看板を掲げており、近隣住民が宿泊施設であることを認識できますが、民泊施設は、看板を掲げていないことも多く、外観からも宿泊施設であるかどうか判別しにくいのが現状であります。 こうした中において、旅館業法の許可を取得する正規の民泊営業者に対して、民泊施設である旨の表示をしていただくことで、無許可の施設が識別しやすくなり、指導ができるのではないかと考えます。健全な民泊を推進するにあたり、国の新法制定を待つ受け身の態勢ではなく、本県として独自の姿勢を明確にすべきだと考えます。そこで、保健福祉局長にお伺い致します。健全な民泊の推進に向け、看板設置を含め、近隣住民の皆様が民泊施設と認識できるようにするため、どのように対応しようとしているのか保健福祉局長のご所見をお伺い致します。最後の質問は、「小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室の整備について」であります。障がいのある子どもたちの学び場である本県の特別支援学校では、入学を希望される児童生徒さんが増加しており、過大規模化が地域の課題になっているところであります。こうした中、県では特別支援学校の過大規模化に対応するため、平成19年度に策定した「まなびや計画」において、新校5校プラス1分校の整備が位置づけられ、平成28年度からは、「まなびや計画」を引き継いだ「新まなびや計画」で計画的に新校の整備を進めているところだと承知をいたしております。本年9月に文教常任委員会で視察をした、「えびな支援学校」は、本年4月に開校され、多くの児童生徒の皆さんが、充実した施設の中で、生き生きと授業を受け有意義な学校生活をされているところを視察することができました。特別支援学校は、既に4校が整備されており、残りの1校についても、平成32年4月に現在の中里学園跡地に横浜北部方面特別支援学校の開校が予定されています。一方、1分校については、湯河原・真鶴方面に小田原養護学校の分教室を設置することとされていますが、具体的な計画が未だ示されておりません。平成28年第一回県議会定例会の代表質問において、我が会派の馬場議員から特別支援学校の整備について質問がなされました。その中で湯河原・真鶴分教室の整備について湯河原町などと調整を進めているとの答弁が教育長からありました。古い話になりますが、30年ほど前、当時のスクールバスは、湯河原の現在ある停車場までのお迎えが無く、当時の保護者の皆様からの強い要望を受けて、神奈川県が現在の迎えのルートに変更し大変喜ばれたと聞いております。 当時から改善されたとはいえ、それでも湯河原町・真鶴町に住んでいる児童・生徒の皆さんは小田原養護学校までスクールバスで、片道60分程度ゆられています。行楽シーズン等の道路混雑時にはそれ以上、あるいは倍の時間がかかり、通学されております。 こういったことからも、湯河原・真鶴方面分教室の整備は、長年に渡り地元地域の強い悲願であり、懸案事項であります。通学されている児童・生徒さん達はもちろん、保護者の方々の負担軽減の為にも早急な整備が必要であると考えます。文教常任委員会の中でも質疑をさせて頂きましたが、湯河原・真鶴方面分教室が整備されれば、この地域における特別支援学校のセンター的機能が発揮されることから、地元地域の方々も大いに期待しているところであります。そこで、教育長にお伺い致します。 湯河原・真鶴方面分教室の整備について、地元地域との現在の調整状況はどうなっているのか、また、分教室に想定している機能や今後の見通しについて併せて教育長のご所見をお伺い致します。 以上で、壇上での質問を終わります。 ご清聴、誠に有難うございました。(再質問) 知事、教育庁、環境農政局長、保健福祉局長、ご答弁ありがとうございました。 1点だけ再質問させていただきます。 自席からの発言をお許し願います。湯河原・真鶴方面分教室について、湯河原・真鶴方面分教室を設置することにより、特別支援学校におけるセンター的機能は、具体的に地域の小・中学校にどのようなメリットがあるのか。再質問をさせていただきます。
  • 2016/11/04
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    昨年の話になりますが・・・・大涌谷の影響で、打撃を受けた県西地域少しでも力になれるようと、神奈川県議会は、議場の古くなった名前札を箱根寄木細工仕様に変更しました。頑張ろう!箱根!
  • 2016/11/04
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    昨年12月、県政会と箱根町議会 至誠会の有志議員さんたちと大涌谷の現地視察を致しました。
  • 2016/01/04
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    昨年も1/4に湯河原駅に立ち駅頭での挨拶を4月選挙までほぼ毎日、家内や娘とともにいたしておりました。当選後は、4月いっぱい、5月のゴールデンウィーク明け、9月2日と節目でのご挨拶を続けてきました。今年は、真鶴町から駅頭をスタートさせていただきました。お声をかけてくださる方もふえました。初心忘れることなくいきます。かわらぬご指導、ご支援をお願い致します。


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